【最新版】ホームページリニューアルで使える補助金・助成金まとめ【2023年】

本気で集客を考えるホームページ制作会社
株式会社NorthWing制作部の古田です。

• ホームページのリニューアルに補助金・助成金って使える？
• どんな補助金・助成金があるの？
• 補助金・助成金を使う時に注意することは？

と疑問を抱えている方の悩みを解決できる記事を書きました。

本記事を読めばホームページリニューアルに利用できる2023年版補助金・助成金の最新情報を完全網羅できます。

この記事を執筆してる私はホームページ制作歴3年の現役エンジニアです。

これまでに補助金・助成金を活用したホームページリニューアル案件に何度も携わってきました。

補助金・助成金は毎年内容が変更されるため、毎度案件の度に最新情報を取得し業務に当たっています。

本記事では2023年最新版の補助金・助成金に関する情報を総まとめにし、補助金申請時の注意点やホームページリニューアルの費用感までを徹底解説しています。

ホームページリニューアルにあたり、補助金・助成金を検討されている方はぜひこの機会にブックマークし、必要な時に何度も読み返してみてください。

ホームページのリニューアルに補助金・助成金は使える？

補助金・助成金はホームページ新規制作だけでなく、リニューアルでも使えます。

実際に弊社では補助金・助成金を活用したホームページリニューアル案件に数多く携わってきました。

「でも、ホームページリニューアルは本当に全て補助金の対象なの？」って疑問に思われるかもしれません。

安心してください。

これからどんなリニューアルだったら補助金・助成金が使えるのか徹底解説していきます。

ぜひ最後までついてきてください。

1：補助金・助成金とは？

そもそも補助金、助成金とはいったい何なのか？

補助金とは、国の政策目標に沿った事業を行う個人や法人に支給するお金です。

新規事業や創業促進、雇用の安定など中小企業の活性化が主な目的です。

事業を通じた社会貢献に重点が置かれます。

一方、助成金とは法人が労働環境改善などに取り組む場合に支給されるお金です。

雇用対策や職場環境の整備・改善の支援が主な目的です。

新たな技術や製品、サービスの研究開発の支援にもよく使われています。

補助金と助成金の違い

「でも、具体的に何がどう違うのかよく分かりません」

って思っているそこのあなた。

そうなんです。

実は、補助金と助成金は目的こそ違いますが、「金銭的な補助」という意味では同じで、明確な区別はないんです。

しかし、それぞれ特徴や傾向はありますので、以下にまとめます。

2：ホームページリニューアルで補助金が申請できるケース

ホームページリニューアルは基本的に補助金・助成金の対象となります。

補助対象として「ホームページの更新」という記載があればOKです。

「ホームページの更新」という記載がなくても、リニューアルの目的がサイトの機能拡大など補助金の条件と合致すれば対象となるケースもあります。

ただし、もちろんすべてのケースで補助対象となるわけではありません。

例えば、単純な見た目だけのデザインリニューアルは対象外となります。

各補助金・助成金の目的や方向性を確認し、補助対象となるかどうか注意深く判断する必要があります。

ホームページリニューアルで使える補助金・助成金一覧

これからホームページリニューアルに使える補助金・助成金について詳しく見ていきます。

世の中にどんな補助金・助成金があるのか知らないがゆえに、本来であればもらえるはずの補助金・助成金をみすみす見逃しているパターンは本当に多いです。

逆に補助対象にならないにも関わらず、間違えて補助金・助成金に申請してしまい、大切な時間と労働力をドブに捨ててしまう企業もよく見かけます。

世の中には一体どんな補助金・助成金があるのか？

これを知ることが補助金・助成金申請の第一歩です。

今後の補助金・助成金申請を効率的に進めるためにも、まずは全体像の把握から始めましょう。

1：ホームページリニューアルで使える補助金：IT導入補助金

IT導入補助金とは中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。

ITツールで業務効率化や売上アップといった経営力の向上を図ることを目的としています。

IT導入補助金はホームページのリニューアルに利用できますが、売上の向上や業務効率化に繋がる新たな機能を追加しなくてはなりません。

ホームページのデザインを新しくするだけのリニューアルは対象外となります。

1-1：IT導入補助金の対象者、対象事業

IT導入補助金の対象は「製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者等」です。

ここで指す「中小企業・小規模事業者等」は以下の通りです。

1-2：IT導入補助金の対象ITツール

IT導入支援事業者があらかじめ事務局に登録したITツールの導入費用が補助対象となります。

IT導入補助金では、申請するうえでの共同事業者を「IT導入支援事業者」と呼びます。

ITツールとは、業務効率化のために新たに導入されるソフトウェア製品やクラウドサービスなどを指します。

補助対象となるITツールの分類は以下の通りです。

なお、補助対象にはサポート費用や設定費用も含まれます。

1-3：IT導入補助金の類型と補助金額

IT導入補助金の補助金額は申請する枠によって異なります。

申請枠3種とそれぞれの補助金額は以下の通りです。

・通常枠(A・B類型)

生産性向上を図ることを目的としています。

・デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

生産性向上とともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進させます。

PCやタブレット、レジや券売機も補助対象です。

・セキュリティ対策推進枠

サイバーセキュリティ対策の強化が主な目的です。

1-4：IT導入補助金の申請スケジュール

IT導入補助金の公募は以下の通りです。

交付申請の募集期間：2023年7月31日（月）17:00

通常枠　3次締め切り：2023年7月10日（月）17:00
　　　　4次締め切り：2023年7月31日（月）17:00

1-5：IT導入補助金の申請方法

申請にあたっては、IT導入支援事業者の協力を得ながら申請書を作成し提出します。

2：ホームページリニューアルで使える補助金：小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。

地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。

ホームページリニューアルは一般型のウェブサイト関連費として申請が可能です。

2-1：小規模事業者持続化補助金の対象者、対象事業

小規模事業者持続化補助金の対象者となるには以下の条件を満たす必要があります。

1：小規模事業者であること

2：資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと
申告済みの直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと

3：持続化補助金(一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択を受けて補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を受領された者であること

4：持続化補助金(一般型)卒業枠で採択され補助事業を実施した事業者ではないこと

また、補助対象事業となるには以下を満たす必要があります。

1. 「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等あるいは業務効率化（生産性向上）のための取り組みであること。
2. 商工会・商工会議所の支援を受けて取り組む事業であること
3. 以下に該当する事業ではないこと
   　（1）同一事業で国が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業
   　（2）１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
   　（3）事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

（出展：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第 13 回公募 公募要領）

2-2：小規模事業者持続化補助金の対象経費

小規模事業者持続化補助金の対象経費は以下の通りです。

①機械装置等費
②広報費
③ウェブサイト関連費
④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
⑤旅費
⑥開発費
⑦資料購入費
⑧雑役務費
⑨借料
⑩設備処分費
⑪委託・外注費

ホームページリニューアルは「③ウェブサイト関連費」に該当します。

2-3：小規模事業者持続化補助金の補助金額

小規模事業者持続化補助金の補助率と補助上限は以下の通りです。

（出展：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第 13 回公募 公募要領）

2-4：小規模事業者持続化補助金の申請スケジュール

小規模事業者持続化補助金の申請スケジュールは、2023年第13回の受付は終了しています。

第14回に関する情報はまだ公表されていないため、今後の情報に注目しましょう。

2-5：小規模事業者持続化補助金の申請方法

小規模事業者持続化補助金は電子申請、または郵送での申請となります。

申請の流れは以下の通りです。

1. 申請に必要な書類「応募時提出資料・様式集」を作成
2. 申請をする前までに「経営計画書」および「補助事業計画書」の写し、希望する枠や加点等に関する書類等を地域の商工会・商工会議所窓口に提出の上、「事業支援計画書」の作成・交付を受ける
3. 商工会・商工会議所より「事業支援計画書」を受け取る
4. 必要な提出物を揃え、電子または郵送にて申請する（電子申請は23:59まで受付。郵送は当日消印有効）

3：ホームページリニューアルで使える補助金：事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、経済社会の変化に対応するための事業再構築という中小企業等の挑戦を支援する制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、支援を通して日本経済の構造転換を促すことが目的です。

あくまで新規事業に対する補助金なので、リニューアルの目的が事業拡大や転換など新規事業と認められる必要があります。

3-1：事業再構築補助金の対象者

事業再構築補助金の対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等および中堅企業等とされています。

中小企業者に該当するのは以下の会社です。

また、以下8つの事業類型があり、補助金額や補助率などが異なります。

1. 成長枠
2. グリーン成長枠
3. 卒業促進枠
4. 大規模賃金引上促進枠
5. 産業構造転換枠
6. サプライチェーン強靱化枠
7. 最低賃金枠
8. 物価高騰対策・回復再生応援枠

（出展：事業再構築補助金 公募要領）

3-2：事業再構築補助金の対象経費

事業再構築補助金の対象経費は以下の区分で定める経費となります。

1. 建物費
2. 機械装置、システム構築費
3. 技術導入費
4. 専門家経費
5. 運搬費
6. クラウドサービス利用費
7. 外注費
8. 知的財産権等関連経費
9. 広告宣伝・販売促進費
10. 研修費
11. 廃業費

（出展：事業再構築補助金 公募要領）

3-3：事業再構築補助金の補助金額

事業再構築補助金の補助率と補助金額は以下の通りです。（成長枠の場合）

（出展：事業再構築補助金 公募要領）

3-4：事業再構築補助金の申請スケジュール

第10回事業再構築補助金は令和5年6月30日をもって応募は締め切りました。

第11回の公募開始はまだ発表されていません。

2023年は3回の公募が予定されているので、7月ころの応募開始と予測されています。

3-5：事業再構築補助金の申請方法

事業再構築補助金は、電子申請システムでのみ申請可能です。

必要書類を準備し、申請者自身が電子申請システム操作マニュアルに従って申請します。

4：ホームページリニューアルで使える補助金：ものづくり補助金

ものづくり補助金とは中小企業・小規模事業者等が、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する制度です。

今後直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など）に対応することを目的とします。

ものづくり補助金では企業の活動の生産性を大幅に向上させ、利益を増やすことが大前提です。

生産性向上に直接的に影響するECサイトやマッチングプラットフォームなどへのリニューアルで申請が可能になります。

ただし、補助金の対象となるかの判断はケースにより様々なので、自身だけで判断せず一度必ず専門家の意見を聞いてみることをおすすめします。

4-1：ものづくり補助金の対象者

ものづくり補助金の対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下の要件を満たす人です。

1：中小企業者（組合関連以外）　

2：中小企業者（組合・法人関連）

3：特定事業者の一部

4：特定非営利活動法人

5：社会福祉法人

また、下記5つの申請枠があり、補助率や補助金額が異なります。

1. 通常枠
2. 回復型賃上げ・雇用拡大枠
3. デジタル枠
4. グリーン枠
5. グローバル市場開拓枠

（出展：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公募要領）

4-2：ものづくり補助金の対象経費

ものづくり補助金の対象経費となるのは、経費の必要性や金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるものになります。

1. 機械装置・システム構築費
2. 技術導入費
3. 専門家経費
4. 運搬費
5. クラウドサービス利用費
6. 原材料費
7. 外注費
8. 知的財産権等関連経費
9. 海外旅費（グローバル市場開拓枠のみ）
10. 通訳・翻訳費（グローバル市場開拓枠のみ）
11. 広告宣伝・販売促進費（グローバル市場開拓枠のみ）

ホームページリニューアルは「1. 機械装置・システム構築費」に該当します。

4-3ものづくり補助金の申請スケジュール

ものづくり補助金の15次公募締め切りは令和5年7月28日17時です。

次回の公募は未定ですので、常に情報収集しながら備えておきましょう。

4-4：ものづくり補助金の申請方法

ものづくり補助金は、電子申請システムでのみ申請可能です。

必要書類を準備し、申請者自身が電子申請システム操作マニュアルに従って申請します。

5：ホームページリニューアルで使える地方自治体の補助金・助成金

実はこれまでに紹介したもの以外にも、ホームページリニューアルに使える補助金・助成金が地方自治体にあります。

地方自治体で募集しているのは助成金が多く、要件を満たせばほぼ受給できます。

ほとんどの人が存在すら知りませんので、本記事をここまで読んでいるあなたはラッキーです。

地域別にまとめましたので、お住まいの地域で使える補助金・助成金がないかチェックしてみましょう。

5-1：北海道の補助金・助成金

• 札幌市
  補助金：食の海外展開チャレンジ支援補助金
  補助上限額：20万円または30万円
  補助率：2分の1

5-2：東北の補助金・助成金

• 西会津町
  補助金：町内立地企業の研修・資格取得・販路拡大の活動・除雪委託費等に対する補助金
  補助上限額：20万円
  補助率：1/2以内
  
• 寒河江市
  補助金：令和5年度寒河江市中小企業販売促進事業費補助金
  補助上限額：20万円
  補助率：1/2

5-3：関東の補助金・助成金

• 中央区
  補助金：令和5年度中小企業ホームページ作成費補助金
  補助上限額：5万円
  補助率：2分の1
  
• 葛飾区
  補助金：ホームページ作成費補助
  補助上限額：5万円・8万円
  補助率：2分の1
  
• 前橋市
  補助金：いきいき・にぎわい商店街支援事業補助金
  補助上限額：13万円
  補助率：2分の1
  
• 中野区
  補助金：商店街チャレンジ戦略支援事業
  補助上限額：5,000万円
  補助率：3分の2
  
• 板橋区
  補助金：令和5年度 営業活動促進事業助成金
  補助上限額：20万円
  補助率：5分の4
  
• 群馬県
  補助金：群馬県産農畜産物等輸出スタート支援事業
  補助上限額：50万円
  補助率：2分の1
  
• 八王子市
  補助金：令和5年度（2023年度）経営力強化補助金
  補助上限額：20万円
  補助率：3分の2・4分の3

5-4：中部の補助金・助成金

• 蒲郡市
  補助金：蒲郡市IT導入事業費補助金
  補助上限額：10万円
  補助率：2分の1
  
• 能美市
  補助金：市内企業の採用PRコンテンツ制作補助金
  補助上限額：10万円
  補助率：2分の1

5-5：中国の補助金・助成金

• 浅口市
  補助金：中小企業成長支援事業補助金
  補助上限額：10万円
  補助率：2分の1
  
• 鳥取県
  補助金：令和５年度 デジタル販売促進ツール作成支援補助金
  補助上限額：20万円
  補助率：2分の1

5-6：四国の補助金・助成金

• 四万十町
  補助金：商工業振興助成金
  補助上限額：50~100万円
  補助率：2分の1

5-7：九州の補助金・助成金

• 福岡市
  補助金：福岡市海外ECトライアル推進事業
  補助上限額：50万円
  補助率：2分の1
  
• 長崎市
  補助金：人材確保支援費補助金
  補助上限額：20万円
  補助率：2分の1
  
• 沖縄県
  補助金：沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金
  補助上限額：150万円
  補助率：3分の2

地方自治体の補助金・助成金検索サイト3選

1：J-Net21

引用：J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

J-Net21とは中小企業と創業予定者のためのポータルサイトです。

「支援情報ヘッドライン」に全国の補助金・助成金の情報を検索できるページがあります。

トップページに最新の支援情報や事例が載っているので、気になる情報にすぐにアクセスできます。

2：ミラサポplus

引用：ミラサポplus中小企業向け補助金・総合支援サイト

ミラサポplusとは日本政府公式の中小企業・小規模事業者・個人事業主向け補助金・総合支援サイトです。

簡単に情報収集や申請できる点が特徴で、支援制度や経営事例も検索できます。

会員登録すれば、記事のお気に入り登録や自分の状況に合った情報表示、申請サポートなどが利用できて便利です。

3：みんなの助成金

引用：みんなの助成金

みんなの助成金とは本当に使える助成金・補助金だけを士業が厳選したまとめサイトです。

今の自分にも使える補助金・助成金が分かる無料診断ツールがあります。

専門家とのマッチングサービスもあるので、プロに申請サポートしてもらいたいときに活用すると良いでしょう。

ホームページリニューアルで補助金・助成金を利用する際の注意点5つ

ホームページリニューアルで補助金・助成金を活用するにあたって注意点が5つあります。

はっきり言いますが、これからお伝えする内容を知らずに補助金や助成金の手続きを進めてしまうと、トラブルに発展しかねません。

補助金・助成金の申請では必ず押さえておくべき重要な内容となります。

必ず最後まで目を通してください。

1：必ず採択されるわけではない

大前提として、補助金・助成金は正しく申請したとしても、必ず採択されるわけではありません。

補助金・助成金は予算が決まっているため、応募の時期や内容によっては採択されないケースもあります。

補助金・助成金が採択される前提で

• 銀行から融資を受ける
• 先行投資しすぎる
• 新たに人を雇う

などすると、不採択時に痛い目を見ることになります。

補助金が不採択となる場合も想定し

• 別の資金調達先も視野に入れる
• 採択されるまで事業計画を実行しない

など、リスクを最小限に抑える形で動いてきましょう。

2：補助対象となるか慎重に検討する

ホームページリニューアルが、本当に補助金・助成金の対象になるのか、入念に確認しましょう。

特にホームページリニューアルの場合は、補助対象となるかどうか明言されていない場合が多いです。

リニューアルの内容を少し変更するだけで、補助対象に該当するケースもよくあります。

補助金を検討する際は、過去に採択された事例を調べたり、専門家に意見を聞いたりするなど、情報収集に努めましょう。

3：交付はホームページリニューアル後となる

補助金・助成金は基本的に後払いとなります。

つまり、お金はホームページリニューアル後に振り込まれます。

よって、補助対象事業で使用する資金は一時的に自分のお金で先払いすることになります。

「えぇ、本当に！？手元にお金ないんですけど」って思われる方もいるかもしれません。

残念ながら、これは本当です。

手元に資金がない企業は、銀行から融資を受けるケースも多いです。

補助金・助成金を受ける場合は手元にまとまった資金が必要になることを必ず覚えておきましょう。

4：交付後に返還を求められる可能性がある

補助金・助成金は交付後に返還義務が生じる可能性があります。

• 当初の用途外で使用していることが分かった場合
• 審査で提出した書類に虚偽があった場合
• IT導入補助金で導入したクラウド型ITツールを一年未満で解約した場合
• 給与支給額や最低賃金が目標未達の場合
• 反社会的勢力と関係をもった場合

不正受給が発覚した場合は、返還だけでなく、ペナルティも発生する可能性があります。

補助金・助成金の不正受給は会社の社会的信用が低下する要因にもなります。

補助金・助成金はルールに沿って正しく活用しましょう。

5：申請書類作成に時間と手間がかかる

補助金・助成金の申請は本当に大変です。

• 多すぎる申請書類
• 細かすぎる事務局の確認
• 分かりづらいシステム操作

など、補助金の申請は想像以上に時間と手間がかかります。

弊社も過去に小規模事業者持続化補助金を受けましたが、必要書類を準備したり、申請しても事務局から何度も差し戻しがあったりと、本当に本当に大変でした。

ほとんどの人が本業の傍ら申請作業を行うため、仕事に悪影響を及ぼす可能性も出てきます。

補助金・助成金は

1. 申請にかかる時間と労力
2. 受給金額

この2つの費用対効果をよく検討したうえで、必要に応じては専門家のサポートを受けるなど、無理のない範囲で活用しましょう。

ホームページリニューアルの費用感3つ

1：デザイン改善

デザイン改善が目的の場合は100〜150万円以内に収まる可能性が高いです。

WordPressテーマを使用すれば、50万円以内に収まるケースも多いですね。

実際に弊社でも「ホームページのデザインが古くなってきたから今風なデザインにしたい」というお客様は多いです。

お問い合わせへの導線を考えたデザインや読者を惹きつけるアニメーションなど、デザインの改善だけでも効果は絶大ですよ。

2：集客強化

集客強化が目的の場合は200〜300万円を軽く超えてきます。

ホームページ集客は主にSEO対策がメインとなりますが、サイト制作に着手する前の

• 市場リサーチ
• 競合他社調査
• 顧客分析
• サイト分析
• サイト設計

などの調査や分析に時間がかかるためです。

広告やSNSなどの集客施策と十分に比較検討したうえでリニューアルに着手しましょう。

3：ブランディング再構築

ブランディング再構築が目的の場合は300万円以上かかるケースが多いです。

ホームページで会社をリブランディングするには

• 会社の歴史
• 代表者の想い
• 会社のミッションやビジョン

など多岐にわたるヒアリングおよびライティングが必要になります。

ブランディング再構築はホームページのみならず、会社の方向性を決める大きな決断です。

投資対効果を十分に検討したうえでリニューアルには取り掛かりましょう。

まとめ

最後に本記事をまとめます。

ホームページリニューアルに使える補助金・助成金は以下の通りです。

補助金・助成金を申請する際は以下の点にも注意しましょう。

ホームページリニューアルの費用感は主に以下の3パターンに分かれます。

以上、ホームページリニューアルで使える補助金・助成金について徹底解説してきました。

ぜひ本記事の内容を参考に補助金・助成金の申請を行ってみてください。

とはいえ

「補助金や助成金の申請って大変そうだし、なかなか一人では厳しいそうです」

って思われてる方もいるかもしれません。

ご安心ください。

弊社は本気で集客を考えるホームページ制作会社として、補助金・助成金を活用したホームページリニューアルを数多く手掛けています。

補助金・助成金の申請からホームページリニューアルまで一気通貫でサポートさせていただきます。

ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。

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