【最新版】ホームページリニューアルで使える補助金・助成金まとめ【2025年】

今回は、

• ホームページのリニューアルに補助金・助成金って使える？
• どんな補助金・助成金があるの？
• 補助金・助成金を使う時に注意することは？

と疑問を抱えている方の悩みを解決できる記事を書きました。

本記事を読めばホームページリニューアルに利用できる2025年版補助金・助成金の最新情報を完全網羅できます。

この記事を執筆してる私はホームページ制作歴5年の現役Webディレクターです。

これまでに補助金・助成金を活用したホームページリニューアル案件に何度も携わってきました。

補助金・助成金は毎年内容が変更されるため、案件の度に最新情報を取得し業務に当たっています。

本記事では2025年最新版の補助金・助成金に関する情報を総まとめにし、補助金申請時の注意点やホームページリニューアルの費用感までを徹底解説しています。

ホームページリニューアルにあたり補助金・助成金の利用を検討されている方は、ぜひこの記事をブックマークし、情報収集にお役立てください。

ホームページのリニューアルに補助金・助成金は使える？

結論、補助金・助成金はホームページの新規制作だけでなく、リニューアルでも使えます。

以下がホームページリニューアルに使える主な補助金・助成金の一覧です。

実際に、弊社でも補助金・助成金を活用したホームページリニューアル案件を担当させていただく機会がございます。

「でも、ホームページリニューアルは本当にすべて補助金の対象になるの？」と疑問に思われるかもしれません。

安心してください。

これからどんなリニューアルなら補助金・助成金が使えるのか徹底解説していきます。

補助金・助成金とは？

そもそも補助金、助成金とはいったい何なのでしょうか？

補助金とは、国の政策目標に沿った事業を行う個人や法人に支給するお金です。

新規事業や創業促進、雇用の安定など中小企業の活性化が主な目的です。

事業を通じた社会貢献に重点が置かれています。

一方、助成金とは法人が労働環境改善などに取り組む場合に支給されるお金です。

雇用対策や職場環境の整備・改善の支援が主な目的です。

また、新たな技術や製品、サービスの研究開発の支援にもよく使われています。

ホームページリニューアルで補助金が申請できるケース

ホームページリニューアルは、基本的に補助金・助成金の対象範囲に「ホームページの更新」という記載があれば対象となります。

また、「ホームページの更新」という記載がなくても、リニューアルの目的がサイトの機能拡大など補助金の条件と合致すれば対象となるケースもあります。

ただし、単純な見た目だけのデザインリニューアルは対象外となることが多いので注意が必要です。

各補助金・助成金の目的や方向性を確認し、補助対象となるかどうか注意深く判断しましょう。

ホームページリニューアルで使える補助金・助成金一覧

これからホームページリニューアルに使える補助金・助成金について詳しく見ていきます。

世の中にどんな補助金・助成金があるのか知らないがゆえに、本来ならもらえるはずの補助金・助成金を見逃しているケースは本当に多いです。

逆に補助対象にならないにもかかわらず、間違えて補助金・助成金に申請してしまい、大切な時間と労働力を無駄にしてしまう企業もよく見かけます。

世の中にはどのような補助金・助成金があるのか、まずは全体像を把握することが補助金・助成金申請の第一歩。

今後の補助金・助成金申請を効率的に進めるためにも、全体像をつかんでいきましょう。

1：IT導入補助金

IT導入補助金とは中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。

ITツールで業務効率化や売上アップといった経営力の向上を図ることを目的としています。

IT導入補助金はホームページのリニューアルに利用できますが、売上の向上や業務効率化に繋がる新たな機能を追加する必要があります。

つまり、単にホームページのデザインを新しくするだけのリニューアルは対象外となることに注意してください。

1-1：IT導入補助金の対象者、対象事業

IT導入補助金の対象は「製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者等」です。

ここで指す「中小企業・小規模事業者等」は以下の通りです。

出典：サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金 交付規程

従業員数や資本金額などでそれぞれ定義されていますので、詳細は公募要領を必ず確認してください。

1-2：IT導入補助金の対象ITツール

IT導入補助金の補助対象は、IT導入支援事業者があらかじめ事務局に登録したITツールの導入費用です。

「ITツール」とは、業務効率化のために新たに導入されるソフトウェア製品やクラウドサービスなどのこと。

補助対象となるITツールの分類は、IT導入補助金2025公式サイトの「ITツール・IT導入支援事業者検索」で確認可能です。

また、補助対象にはサポート費用や設定費用も含まれます。

1-3：IT導入補助金の類型と補助金額

IT導入補助金の補助金額は、申請する枠によって異なります。

申請枠5種とそれぞれの補助金額は以下の通りです。

1-4：IT導入補助金の申請スケジュール

IT導入補助金の公募は以下の通りです。

IT導入支援事業者の登録申請：2025年3月31日（月）受付開始～

• 通常枠
  • 1次締め切り：2025年5月12日（月）
  • 2次締め切り：2025年6月16日（月）
  • 3次締め切り：2025年7月18日（金）
• インボイス枠（インボイス対応類型）
  • 1次締め切り：2025年5月12日（月）
  • 2次締め切り：2025年6月16日（月）
  • 3次締め切り：2025年7月18日（金）
• インボイス枠（電子取引類型）
  • 1次締め切り：2025年5月12日（月）
  • 2次締め切り：2025年6月16日（月）
  • 3次締め切り：2025年7月18日（金）
• セキュリティ対策推進枠
  • 1次締め切り：2025年5月12日（月）
  • 2次締め切り：2025年6月16日（月）
  • 3次締め切り：2025年7月18日（金）
• 複数社連携IT導入枠
  • 1次締め切り：2025年6月16日（月）

出典：事業スケジュール ｜ IT導入補助金2025

1-5：IT導入補助金の申請方法

申請にあたっては、IT導入支援事業者の協力を得ながら申請書を作成し提出します。

なお、詳しい手続きについては、IT導入補助金2025公式サイトの新規申請・手続きフロー詳細をご確認ください。

2：小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。

地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。

ホームページリニューアルは一般型のウェブサイト関連費として申請が可能で、2025年度には第17回公募が開始されています。

2-1：小規模事業者持続化補助金の対象者、対象事業

小規模事業者持続化補助金の対象者となるには、以下の条件を満たす必要があります。

1. 小規模事業者であること
2. 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと
3. 申告済みの直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

また、補助対象事業となるには以下を満たす必要があります。

1. 「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等あるいは業務効率化（生産性向上）のための取り組みであること
2. 商工会・商工会議所の支援を受けて取り組む事業であること
3. 補助事業実施期間内に補助事業が終了すること

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第17回公募 公募要領

2-2：小規模事業者持続化補助金の対象経費

小規模事業者持続化補助金の対象経費は以下の通りです。

1. 機械装置等費
2. 広報費
3. ウェブサイト関連費
4. 展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
5. 旅費
6. 新商品開発費
7. 借料
8. 委託・外注費

なお、ホームページリニューアルは「3：ウェブサイト関連費」に該当します。

2-3：小規模事業者持続化補助金の補助金額

2025年度の小規模事業者持続化補助金の補助率と補助上限額は、以下のとおりです。

2-4：小規模事業者持続化補助金の申請スケジュール

2025年の小規模事業者持続化補助金（第17回）は、2025年3月4日から公募が開始されており、2025年6月13日（金）17:00までが申請期限となっています。

最新の情報は小規模事業者持続化補助金公式サイトで確認してください。

2-5：小規模事業者持続化補助金の申請方法

小規模事業者持続化補助金は、電子申請での手続きとなります。

申請の流れは以下のとおりです。

1. 申請に必要な書類を用意する
2. 電子申請システムへ「経営計画」および「補助事業計画」を入力し申請内容を印刷。地域の商工会・商工会議所で「事業支援計画書」の発行を受ける
3. 「事業支援計画書」のPDFファイルを電子申請システムへアップロード
4. 必要な提出物を全て揃え、申請

詳しい手続きについては、小規模事業者持続化補助金公式サイト内の最新版の小規模事業者持続化補助金公募要領をご確認ください。

3：中小企業新事業進出促進補助金

かつての事業再構築補助金は2025年3月26日の第13回公募で終了し、その後継として「中小企業新事業進出促進補助金」が2025年度から新設されました。

この補助金は、中小企業の成長を促進する新事業進出や構造転換への投資を重点的に支援する制度。

事業再構築補助金の「成長枠」を引き継いだ内容を含んでおり、変化する経済社会に対応して成長を目指す中小企業を支援します。

中小企業新事業進出促進補助金の公募は、事業再構築補助金第13回公募の終了後（2025年4月以降）に開始される見込みです。

ホームページリニューアルについては、リニューアルの目的が事業拡大や転換など新規事業と認められれば対象となる可能性があります。

単純なデザイン変更だけでは対象外となる点に注意が必要です。

3-1：事業再構築補助金の対象者

中小企業新事業進出促進補助金の対象者は、2025年4月時点で「企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等」とされています。

3-2：事業再構築補助金の対象経費

中小企業新事業進出促進補助金の対象経費は、2025年4月時点で以下のように定められています。

• 建物費
• 構築物費
• 機械装置・システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 広告宣伝・販売促進費
  

出典：中小企業新事業進出補助金 電子パンフレット

3-3：事業再構築補助金の補助金額

中小企業新事業進出促進補助金の補助金額は以下の通りです。

※補助下限750万円
※カッコ内の金額は特例適用後の上限額

出典：中小企業新事業進出補助金 電子パンフレット

なお、申請スケジュールや申請方法については2025年4月時点で未定のため、続報をお待ちください。

4：ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者等が革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する制度です。

• 働き方改革や被用者保険の適用拡大
• 賃上げ
• インボイス導入

などを始めとした、今後直面する制度変更に対応することを目的としています。

ものづくり補助金では企業の活動の生産性を大幅に向上させ、利益を増やすことが大前提です。

生産性向上に直接的に影響する、ECサイトやマッチングプラットフォームなどへのリニューアルが申請対象となります。

ただし、補助金の対象となるかの判断はケースにより様々なので、自身だけで判断せず一度必ず専門家の意見を聞いてみることをおすすめします。

4-1：ものづくり補助金の対象者

ものづくり補助金の対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する、以下の要件を満たす者となります。

6：特定非営利活動法人

7：社会福祉法人

出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（第19次公募）

4-2：ものづくり補助金の対象経費

ものづくり補助金の対象経費となるのは、以下の経費です。

1. 機械装置・システム構築費
2. 運搬費
3. 技術導入費
4. 知的財産権等関連経費
5. 外注費
6. 専門家経費
7. クラウドサービス利用費
8. 原材料費
9. 海外旅費（グローバル枠のみ）
10. 通訳・翻訳費（グローバル枠のみ）
11. 広告宣伝・販売促進費（グローバル枠のみ）

なお、ホームページリニューアルは「1：機械装置・システム構築費」に該当します。

4-3：ものづくり補助金の申請スケジュール

ものづくり補助金の19次公募締め切りは2025 年4月25日(金) 17:00です。

また、次回の公募は未定ですが、例年2月から3月頃に初回公募が開始されています。

詳細は中小企業庁や事務局のウェブサイトで最新情報を確認することをおすすめします。

4-4：ものづくり補助金の申請方法

ものづくり補助金は、電子申請システムでのみ申請可能です。

必要書類を準備し、申請者自身が電子申請システム操作マニュアルに従って申請します。

5：地方自治体の補助金・助成金

実はこれまでに紹介したもの以外にも、ホームページリニューアルに使える補助金・助成金が各地方自治体に存在します。

地方自治体で募集しているのは助成金が多く、要件を満たせばほぼ受給できます。

ホームページリニューアルで使える補助金・助成金を地域別にまとめましたので、お住まいの地域が対象となるかチェックしてみましょう。

※記事閲覧時点で募集を締め切っている可能性もありますので、必ず公式情報をお確かめください。

5-1：北海道の補助金・助成金

5-2：東北の補助金・助成金

5-3：関東の補助金・助成金

5-4：中部の補助金・助成金

5-5：中国の補助金・助成金

5-6：四国の補助金・助成金

5-7：九州の補助金・助成金

ホームページリニューアルで補助金・助成金を利用する際の注意点5つ

ここまで、ホームページリニューアルに使える補助金や助成金を紹介してきましたが、実は補助金・助成金を活用するにあたって注意すべき事項が5つあります。

はっきり言いますが、これからお伝えする内容を知らずに補助金や助成金の手続きを進めてしまうと、トラブルに発展しかねません。

補助金・助成金の申請前に必ず押さえておくべき重要な内容となります。

必ず最後まで目を通してください。

1：必ず採択されるわけではない

大前提として、補助金・助成金は正しく申請したとしても、必ず採択されるわけではありません。

補助金・助成金は予算が決まっているため、応募の時期や内容によっては採択されないケースもあります。

補助金・助成金が採択される前提で

• 銀行から融資を受ける
• 先行投資しすぎる
• 新たに人を雇う

などの行動を起こしてしまうと、不採択時に痛い目を見ることになります。

補助金が不採択となる場合も想定し、

• 別の資金調達先も視野に入れる
• 採択されるまで事業計画を実行しない

など、リスクを最小限に抑える形で動きましょう。

2：補助対象となるか慎重に確認する

ホームページリニューアルが、本当に補助金・助成金の対象になるのか、入念に確認しましょう。

特に、ホームページリニューアルの場合は、補助対象となるかどうか明言されていない場合が多いです。

また、リニューアルの内容を少し変更するだけで、補助対象に該当するケースもよくあります。

補助金の利用を検討する際には、

• 過去に採択された事例を調べる
• 専門家に意見を聞く

など、情報収集に努めましょう。

3：交付はホームページリニューアル後となる

補助金・助成金は基本的に後払いです。

つまり、お金はホームページリニューアル後に振り込まれます。

よって、補助対象事業で使用する資金は一時的に自分のお金で先払いすることになります。

「えぇ！？今手元にお金ないんですけど…」って思われる方もいるかもしれません。

残念ながら、これは本当です。

手元に資金がない企業は、銀行から融資を受けるケースも多いです。

補助金・助成金を受ける場合は手元にまとまった資金が必要になることを必ず覚えておきましょう。

4：交付後に返還を求められる可能性がある

補助金・助成金は交付後に返還義務が生じる可能性があります。

• 当初の用途外で使用していることが分かった場合
• 審査で提出した書類に虚偽があった場合
• IT導入補助金で導入したクラウド型ITツールを一年未満で解約した場合
• 給与支給額や最低賃金が目標未達の場合
• 反社会的勢力と関係をもった場合

不正受給が発覚した場合、返還だけでなく、ペナルティとして違約金の支払いも発生する可能性があります。

補助金の不正受給で会社の社会的信用が低下してしまうなんて元も子もありませんよね。

補助金・助成金は、必ずルールに沿って正しく活用しましょう。

5：申請書類作成に時間と手間がかかる

補助金・助成金の申請は本当に大変です。

• 多すぎる申請書類
• 細かすぎる事務局の確認
• 分かりづらいシステム操作

など、補助金の申請は想像以上に時間と手間がかかります。

弊社も過去に小規模事業者持続化補助金を受けましたが、必要書類の準備や事務局の差し戻しなど、本当に本当に大変でした。

ほとんどの人が本業の傍ら申請作業を行うため、仕事に悪影響を及ぼす可能性も出てきます。

補助金・助成金は

1. 申請にかかる時間と労力
2. 受給金額

この2つの費用対効果をよく検討したうえで、必要に応じて専門家のサポートを受けるなど、無理のない範囲で活用しましょう。

まとめ

最後に、本記事の内容をまとめます。

ホームページリニューアルに使える補助金・助成金は以下の通りです。

また、補助金・助成金を申請する際は以下の点に注意しましょう。

以上、ホームページリニューアルで使える補助金・助成金について解説してきました。

ぜひ本記事の内容を参考に、補助金・助成金の申請を行ってみてください。

とはいえ、

「補助金や助成金の申請って大変そうだし、なかなか一人では厳しいそうです」

って思われてる方もいるかもしれません。

ご安心ください。

弊社は本気で集客を考えるホームページ制作会社として、補助金・助成金を活用したホームページリニューアルを数多く手掛けています。

補助金・助成金の申請からホームページリニューアルまで一気通貫でサポートさせていただきます。

まずは無料カウンセリングにて貴社の状況を詳しくお伺いしますので、ぜひ弊社までお気軽にご連絡ください。

【ご相談はこちらから】